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まなにえ

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2006年02月

Space Politics経由。

Space Politicsの中の人は最近のフロリダ州政府によるインセンティブ案を重視しているようですが、個人的には案を考慮してもなおバイオテクノロジーの方が重視されるだろうと思います。市場規模が違いますし。

しかし宇宙産業もずいぶん歳を食った赤ちゃんですねえ。


現在のアメリカ空軍(USAF)が進める技術開発の先にある対衛星兵器(ASAT)その他をうまく表現しています。

軍はあくまでより強力な兵器を求めるものです。しかし過剰な攻撃能力の拡張は社会にとって損失を招く可能性が高くなります。そこで全体としての利益を目指すのは、やはり政治。

CODE」における、商業的権力に対抗するために市民は政治権力に協力を求める必要があるという話は、そのままこちらにも持ってくることができそうです。

なお、元論文中にもこれらの宇宙兵器システムが登場するにはかなり時間があるという話がありますが、実際問題として今のアメリカ空軍宇宙システム調達は問題だらけです。


原題は"The third shoe"。私は知らなかったのですが、"drop the other shoe"で「駄目押し」という意味なのですね。


あっさり戻りましたね。政治的判断で消したとかではなさそう。


中国政府、ドイツ(DLR)、ヨーロッパ(ESA)、日本(JAXA)の人間がワシントンのパネル・ディスカッションで見解を述べたというのですが。

Hitoshi Tsuruma, Deputy Director of JAXA's Washington office, said the Japanese people were excited in general by the VSE concept

「つるま」さん、尻尾が振り過ぎてちぎれそうになっていませんか?

ESAのワシントン支局長なんか「『月に帰ろう』といったところで全然だめです。1ユーロも出ません」とか言うわけですが。

ところで、ここには今世界で一番実際の宇宙技術に長けているロシアの代表がいないのですね。クリーペルの宣伝されそうだからでしょうか。


(さらに追記)Google八分は1日後に解除されました。上記ページの内容も既に追記が行われています。

(追記)SpaceWar.comは常用するSpaceDaily.comの一部です。念のため。

これまでも時々起こっている事象がこんな領域にまで。過去のgoogle八分から考えると誰かが排除要求を出してそれをgoogleが受諾したように思うのですが。
(すぐに追記)と思ったら、SpaceWar.com側では中国政府を原因と推定しているようですね。

ちなみにovertureは影響を受けていないようです。

ovreture(yahoo.com)で「USAF」をspacewar.com限定で検索


今日はこの話題でもちきりというのが正直な印象です。まるでビデオキャンセラーです(意味不明)。

フロリダ州はシャトル終焉に伴う雇用減少を恐れてインセンティブを打ち出し、LMがこれに呼応した状況です。対するBoeing(表面上はNGC+Boeingの形式ですが、実際に受注した場合の主役はBoeingです)がどう出るか着目ですが。

ところで、この話題はフロリダでCEVを建設するという話ですが、当然その影には選ばれない地域があり、それがコロラド州です。


タイトルの「orbit」は普通「軌道」ですが、ここではそれを念頭に置きつつ勢力圏という別の意味で使われています。

記事によるとコロラド州はこれまでも企業誘致などに予算を投じることには控えめな傾向があるとかで、実際の候補であるジェファーソン郡(Jefferson County)の経済協会などは怒ってます。


台湾の中華衛星3号(FORMOSAT-3)衛星で政治的トラブル。打ち上げを行うアメリカ空軍が国旗を含む台湾を思わせるもの一切をロケットに塗装することを拒否し問題になっている模様。

ちなみにこの衛星(6機の超小型衛星)は大気観測を行うものでアメリカOSC製です。

台湾の衛星といえば前の中華衛星2号(FORMOSAT-2)が地球観測衛星だったため、中国が圧力をかけて開発国がドイツからフランスに変わったこともありました。

塗装問題は商業的に打ち上げられた前の2回ではなかったとのことで、どこの国でも官僚は同様と感じさせられます。


別にどこぞのヒルズではなく、EchoStar Communications Corp.の人事に関する興味深い記事です。

EchoStarはアメリカのナンバー2衛星放送業者(放送サービスとしてはDISH Network)ですが、実際には2つしかありません(一時期Voomという第3のサービスが登場しましたが、皆の事前の予想通りさっさと失敗し分解しました)。まあもっともEchoStarの加入者は1,200万人います(EchoStarのプレスリリース)。

EchoStarはチャールズ・アーゲン(Charles Ergen)会長がまさしく大将なのですが、社長兼COOが数ヶ月でやめるケースが複数あることが分かります。やはりアーゲン氏は直接EchoStarを動かしていきたいのでしょう。変なトップ2に狂わされるよりはいいような気がします。変動が多い方が楽しいでしょうし。

ライバルであるDirecTVはNews Corp.に買収されたあげく、全体がDirecTV Groupという名称になりましたが(マードック氏(Keith Rupert Murdoch)の執念のすごさを感じます)、そういう意味ではどちらもトップが強烈な個性を放つという状況になりました。もっとも、マードック氏は衛星放送業者としてのDirecTVの顔としてはあまり出ないようには思いますが。

ところでDirecTVといえば、日本ではあっけなく撤退したのでだめな印象しかないかも。


ネット小額決済最大手PayPalを立ち上げ、その後eBayに売却した億万長者Elon Muskが設立したSpaceX(長すぎ)による提訴が、カリフォルニアの地裁で棄却されました。

この提訴はロッキード・マーチン(LM)とボーイング(Boeing)という超大手二社がロケット事業を統合する件に対するもので、独占を問題としていましたが地裁は資格なしとしてこれを棄却したわけです。

EELV契約


アメリカ空軍は90年代にロケット刷新計画を立てました。発展型使いきり打ち上げ機(EELV)と名づけられたそれは、争うLMとBoeingの間で結局両社に契約を出すという玉虫色な解決となりました。

大型打ち上げロケットを複数ライン確保して冗長性を持たせるという論理はアメリカの国力を考えれば妥当といえますが、実際には政治的判断なのでしょう。

EELVの「想定外」


EELVは色々ありつつも開発されましたが、開発の途中でイリジウムバブルが崩壊して打ち上げ市場が圧倒的な供給過多に。EELVは軍用と商用の両方を受け持つことでコスト削減する予定でしたが、完全にシナリオは崩壊しました。

以前の記事と比べると、ロシアのNPO-PMとEADSが抜けているように見えます。

また住友商事というのは実際にはNTSpace&OSCのことでしょう(OSCがバスでNTSpaceが通信ペイロードという構成でしょう)。

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コメントありがとうございます。 反応が遅れてしまってごめんなさい... (まなにえ) いつも良質のニュースをありがとうございます。 単なる感想で恐縮... (もっちゃん) コメントありがとうございます。 両者がサイズ的に異なるのは了解し... (まなにえ) Gxロケットは軽量、小型、低軌道向けの中型ロケット、H-2Aは静... (宇宙はロマン) コメントありがとうございました。 返信が遅れてすいません。 リ... (まなにえ)
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