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まなにえ

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2006年07月
危ないプロジェクトに警告を出すアメリカの会計検査院GAO(Government Accounting Office)がNASAの月・火星探査システム(CEV,CLV)について警告を出しました。


システムとしてはCEV,CLVに代表されるいわゆるVSE(宇宙探査ビジョン)はこれまでの経緯から見てもいかにもうまくいかなさそうという印象を与えるもので、GAOの警告が出るのはやむをえないところがあります。

GAOの警告は主に基本設計審査(PDR)の前に大きな契約を発注することの危険性を訴える内容となっています。

あえて個人的な印象を述べるならば、GAOの主張そのものはもっともではあるものの、有人月火星探査という巨大な計画を予算内(しかもNASAの予算を大幅に増やすことなく)で実現するという発想自体に無理があります。そして一方では半世紀前に実現したことが未だ実現性も見えないほど不透明であるという点に宇宙開発の現実を感じざるを得ません(この点については先日のディスカバリー号飛行に際する騒ぎの異様さからも感じられるところです。ISSへの飛行など数十回やってきたことだというのに)。

最大の問題は、CEV,CLVの開発が難航するときっとスペースシャトルの飛行が継続されるだろうという点です。搭乗員の命のリスクは議会やNASA内部、マスコミや一般アメリカ市民の期待という圧力の前に低く評価されることになるでしょう。シャトルの完全オーバーホールは非現実的な時間を要するでしょうし、新機体の製造は(採用部品がもはや存在しないという理由により)おそらく不可能でしょう。


ディレクTV(DirecTV)を保有するルパート・マードック(Rupert Murdoch)がDISH(エコースター(EchoStar))との合併への意思を延べたことで、アメリカの2大衛星放送キャリアの合併が再び注目を集めています。

マードック氏は「現在は画像や情報を得る代替手段が実にたくさんある("There are so many alternatives, ways of getting pictures and information")」と述べて前回(2002年)にEchoStarがDirecTV買収を述べた時とは環境が異なるとしていますが、arstechnica.comの記事と同様に個人的にもその論理は疑わしいように感じます。テレビと(通常の意味での)ネットとは得られる情報の種類が違うからです。

さらに、マードック氏自身も述べているように前回(2002年)と違い両社は強い個性をもったトップにほぼ直接率いられており、政府規制がなくても面倒な案件になるでしょう。

もっとも、両社が合併すれば加入者数でケーブルテレビ最大手と張り合えるわけで、確かに魅力的ではあるのですが。


12m(直径かどうか明記されていません)の展開式アンテナを探査機に使うとしています。

この手のアンテナはアメリカ勢が強く、インドネシアのガルーダ1(Garuda-1)(LM製)やUAEのスラーヤ(Thuraya)(Boeing製)、日本でもモバHO!に使われている衛星はSS/Lのものです。日本もETS-VIIIで同様の大型アンテナを計画していますが、打ち上げが遅れていますね。

探査機目的とはありますが、ロシアのEkspress衛星バス+アルカテルの大型展開アンテナで移動体通信衛星などのアプリケーションも想定しているように見えます。

参考記事:ヨーロッパ通信・宇宙企業、共同で新型移動体放送コンセプトを実験へ


IPOによる資金調達がUSD100M(約120億円)程度というのが非常に少ないのが謎です。

グローバルスター(Globalstar)といえばイリジウム(Iridium)と並んで世界で使える衛星携帯として発表され、会社更生法(Chapter 11)を申請したものですが、初代システムの構築には3,000億円レベルが投じられています(参考記事によればLoralとNY銀行だけでUSD2.75Bが投じられています)。そしてChapter 11申請時の負債はUSD3.34B。

新システムはUSD1~1.2Bで構築できるとしていますが、既に携帯電話の普及も国際ローミングも進んだ状態でこれほどの資本の利子に耐えられるのでしょうか。

先日、アメリカ上院予算委員会でNASAに「緊急」追加予算が通過したという話を取り上げましたが、「緊急」予算を使った制約回避は防衛予算において既に発揮されているものだそうです。


アメリカが「防衛」予算をUSD9B(1兆円強)減らすといっているがトリックに過ぎないという話ですが、この減額分の一部がNASAにも回っているようで。破綻した時に影響を蒙ると大変そうです。

アメリカが宇宙に兵器を配備することを検討していることは既にここでも何度か触れていますが、宇宙軍事化の是非を討論するサイトができているそうです。


ちょっと覗いてみたところでは、なかなか凝った代物で、開放的議論装置(Open Debate Engine)の実証も兼ねているようです。Wiki風なシステムが個人的にそそります(wablogを選んだのはWiki風表記ができるからでしたので)。

内容まで読んでいると時間がかかるので、まずはメモを。


NASA Watchその他で有名なKeith Cowing氏によるコメントが出ていました。

I wonder if he will transform into a giant robot during the mission and reboost the ISS. That would be so cool.
(榎本氏がミッション中に巨大ロボットに変形して国際宇宙ステーションの軌道を上昇させたらびっくりだ。もしそうなったら実にクールだろう)

「giant robot」のリンク先画像を見ずにマイケル3部作を思い出したのは私だけでしょうか。確かにマイケルロボットは巨大じゃありませんか……

もう数日も前のことですし、打ち上げ(2006年)にも記していますが、インドの大型ロケットGSLV(静止衛星打ち上げ機という味も素っ気もない名前ですね)が打ち上げに失敗しました。


最近の記事は次のようなものでしょうか。


今回の事故関連ニュースを見ていると、「いくらの損害」「衛星と共に機会を喪失」といった話ばかりで、誰も「この事故にひるまずインドは宇宙開発を推進しなくてはならない」という論旨を出していません。また、国家事業であるにも関わらず首相のコメントもありません。

インドの宇宙開発に対する意思は、日本より多少ましというレベルのようですね……


相変わらず(宇宙、特にハッブル宇宙望遠鏡などの支持者で議会でも力がある)ミクルスキー議員が元気なようです。

追加予算は緊急事態(エマージェンシー)予算として組まれるそうですが、そうだとしたら今特に災害もエイリアンも襲ってきていない状態であることから、NASAは常に緊急事態とみなせそうです。確かアメリカ政府の各部門予算は全般に増えてないはずですが。

どうでもいい事ですが追加予算だけでJAXA予算に結構近いレベルですね。さすがアメリカ。


TMF Associatesというコンサルティング会社の予測で、先日書いたものとそれほど違わないのですが、興味深い数字が出ています。

  • 現在のConnexion利用者は1日当たり125機で1,000人
  • 現在のConnexion維持費用は年間USD150M

ということは、今の利用者数なら1人あたり411ドル課金しないと赤字ということになります。少なくとも現在の10倍、できれば20倍程度の利用者が必要ということでしょう。

そういえば知らなかったのですが、ベライゾン(Verizon)とテンツィン(Tenzing)が組んで行っていた低価格な航空機内データ通信サービスであるベライゾン・エアフォン(Verizon Airfone)も停止したのですね。

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コメントありがとうございます。 反応が遅れてしまってごめんなさい... (まなにえ) いつも良質のニュースをありがとうございます。 単なる感想で恐縮... (もっちゃん) コメントありがとうございます。 両者がサイズ的に異なるのは了解し... (まなにえ) Gxロケットは軽量、小型、低軌道向けの中型ロケット、H-2Aは静... (宇宙はロマン) コメントありがとうございました。 返信が遅れてすいません。 リ... (まなにえ)
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