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まなにえ

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2006年08月

携帯電話ネットワークを利用するシステムでは大洋上での通信ができないので、元々長距離航空路をターゲットとしていたボーイングのコネクションサービス(Connexion by Boeing)とは違うと思うんですが。


ボーイング(Boeing)がTSAT向け技術のデモンストレーションとして、Spaceway衛星による音楽や動画のストリーミングを軍関係者に見せたとのこと。

TSATは次々世代というべきアメリカ軍の衛星通信システムで、全世界のアメリカ軍がブロードバンドで無人航空機(UAV)やら司令部やらなんでも結んでしまおうという計画です。アメリカ軍の活動領域が全世界であるために、通信インフラとしては衛星が重要な位置を占めます。

ちなみにアメリカ軍の次世代衛星通信システムは次の3つです。

  • AEHF(暗号通信が特徴とされる現行Milstarの後継機。主開発はLM,Boeing,TRW(当時)のナショナル・チーム)
  • WGS(ブロードバンドが特徴とされる現行DSCSの後継機。主開発はBoeing)
  • MUOS(移動体通信が特徴とされる現行UHF Follow-Onの後継機。主開発はLM)

商用衛星ではすっかり影が薄くなったBoeingですが、全勢力を儲けが得られる政府(特に軍)案件に回しているのがよく分かります。


先進国の宇宙機関では以前から子供たちをターゲットとして宇宙への関心を呼び起こすイベントがいくつも行われていますが、ついに国際天文学連合(IAU)もこの種の活動を始めるようです。

対象年齢が4~10歳となっていますが、確か以前読んだ日本やアメリカでの話(リンクはありません)だと、このくらいの年齢層は宇宙に興味を持つ傾向が強く、問題はその後のティーンエージャー時代とのことですが、かと言ってこの年齢層へのアピールというのはまだ聞いたことがありません。

今回の企画における賛同組織を見るとライデン(Leiden)大学をはじめとしてオランダのものが目立ち、中心にいるらしいことが伺えます。日本は連絡先もないようですね……。


NASAはCOTSと呼ぶ民間主導のISS(国際宇宙ステーション)補給機の開発社として2社を選定しました。

選んだのはSpaceXとRocketplane Kistler。新規性が高く確実性のない選定というのが率直な印象です。

前者ネット長者エロン・マスク(Elon Musk)の会社で少し前にファルコン1(Falcon 1)の初打ち上げに失敗しています。

後者はかつて再利用型打ち上げ機(RLV)が話題になった頃に先頭を走っていたKistlerが買収された会社ですが、以前NASAからの契約を無競争で受けたとして問題になったことがあります。何か強いコネがあるのでしょうか。

いずれも実際にロケットを打ち上げた成功実績はありません。

そういえば、先日話題にしたニューメキシコ州と企業との係争で扱われていた片割れのt/Spaceもこの契約を狙っていたようですが、うまくいかなかったようですね。

TiVoといえばアメリカでデジタル録画機の代名詞的に使われるメジャーな製品・その会社です。例えば携帯型音楽プレイヤーがアナログ時代に「ウォークマン」でありデジタル時代に「iPod」であるように。

今回エコースターが特許紛争で敗訴したわけですが、実際にはデジタル録画機は今や衛星放送やケーブルテレビにおける重要アイテムであり、広範囲に同様の訴訟リスクが存在しています。TiVoをエコースターなり他社が買収する話が遠くない将来に出てくる可能性は結構ありそうです。

以前にも危機の噂を紹介したボーイングのコネクション(Connexion by Boeing)航空機内ネット接続サービスが、噂の通り結局終焉を迎えることとなりました。


結局引き取り手は見つからなかったということのようです。USD320M(350億円程度)の特別損失を計上して終了させるほどうまくいかなかったということです。

このところも結構忙しく更新が滞っておりましたが。


アメリカの2大(というか、他にありませんが)衛星放送会社であるエコースター(EchoStar)とディレクTV(DirecTV)は、共同で無線周波数オークションでの権利獲得を目指していましたが断念、降りたとのこと。

日本ではあまり多くないように思いますが、アメリカやヨーロッパでは政府当局が携帯電話などで用いる無線周波数の利用権利をオークションで分配することが多くなっています。これは最も望む者に利用権利を与え有効活用することと政府機関(この場合は連邦通信委員会FCC)収入の増大を目指しています。ただしオークションには価格高騰による事業成立性の低下といった問題点も指摘されています。

今回両社が降りたのも価格が高すぎるとみたため、と観測されています。ただし両社が目指すトリプルプレイ強化(テレビ、ネット、電話)は依然として残されたままで、記事では降りたオークションの落札者に投資するという見方が提示されています。

かつて話題になった衛星によるブロードバンド通信サービスが再度脚光を浴びる時がくるのかが気になるところではありますが。


アメリカで現在政府が大型の軍事衛星を打ち上げるのに利用できる使いきりロケット(EELV)はロッキード・マーチン(LM)のアトラス5(Atlas V)とボーイング(Boeing)のデルタ4(Delta IV)ですが、早い時期から2系統あることは高コストであるとして批判がありました。

今回の議会依頼による検討結果は、2系統を維持することについて当面はOKという結論になっています。ただし2013年以降は両者を生かすのに国家保安(軍事機密系統の)衛星打ち上げでは不十分としており、将来的には問題ありという玉虫色的な内容とも思えます。

元々2系統のEELV開発がOKとされたのは商業的な打ち上げが多数あるので問題ないという判断で、その判断の後で商用衛星需要が激減、市場の縮小をみたものの計画はそのまま維持されました。EELVが2系統あるのは、詰まるところBoeingとLMという大ロケットメーカを両方とも維持させるという政治的判断によるところが大です。

しかしアメリカほどの国でも政府の衛星を打ち上げるロケットはEELV以外だと小型のDelta IIやPegasus/Taurusであり、規模の限界を感じずにはいられません。

アメリカのニューメキシコ州にて、州当局と投資企業の間でもめています。


州当局「ヴァージン・ギャラクティック(Virgin Galactic)とt/SpaceにUSD20M(約23億円)ずつ投資したい」
投資企業「これは投資というより経済開発じゃないですか。州の投資案件アドバイザーとしては推奨いたしかねます」

アドバイスを求めて契約したのに「ここへの投資は望ましくない」と判断したら切られるというのも不条理な話です。もっとも、Space Politicsの書き方だとこの投資企業フォート・ワシントン(Fort Washington Investment Advisors)は投資そのものを進める役割をもっていたようにもとれます。

そうだとすると、「アドバイスは分かったが投資する」と州が言えば投資を進める義務が生じるようにも思えます。

詳細を確認していないので上記の解釈は勘違いしているかもしれません。


アメリカ軍(空軍とDARPA)が太陽嵐や高空核爆発などの際に低軌道の人工衛星を守るため、VLF電磁波を起こして荷電粒子をヴァン・アレン帯からしばらく吹き飛ばした状態にしよう、という計画を立てているとかで研究者達から批判があがっているそうです。

まさに地上に飽き足らず宇宙に喧嘩を売るアメリカ軍という感じでしょうか。

そういえば先日ヴァン・アレン博士が他界されました。ご冥福をお祈りいたします。

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コメントありがとうございます。 反応が遅れてしまってごめんなさい... (まなにえ) いつも良質のニュースをありがとうございます。 単なる感想で恐縮... (もっちゃん) コメントありがとうございます。 両者がサイズ的に異なるのは了解し... (まなにえ) Gxロケットは軽量、小型、低軌道向けの中型ロケット、H-2Aは静... (宇宙はロマン) コメントありがとうございました。 返信が遅れてすいません。 リ... (まなにえ)
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