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まなにえ

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2006年12月
民主党の上下院支配により各種の議会委員会でも人選が切り替わっていますが、科学関連で非常に重要な下院科学委員会(House Science Committee)の次期議長がNASAの月基地計画について「基本的には」肯定的な意見を述べています。


難局基地のように科学および国家威信の面で非常に重要としつつ、大統領は実現のための予算を(NASAの外から)確保しなければならないと述べています。

月基地のために莫大な予算を他の部門からもってくることは、ただでさえイラク戦争に飽き飽きしているアメリカ国内で容易なことではなく、実質上この発言は「月基地計画のためにNASAの他の予算を勝手に移すな」という意味と考えるべきでしょう。

2008年(次回大統領選)までは、基本的に現在の構図が続くと見てよさそうで、月・火星有人探査といった計画はこれまで以上に厳しい監視下におかれることと考えます。スペースシャトルの退役計画は変わらないはずなので、有人宇宙飛行能力を維持するのに必要なアレス(Ares)次期有人ロケットの開発はそれなりに進められ、月火星探査関連が停滞するというのが現実的な見方でしょうか。

そう考えると、2010年代はある意味本格的な国際宇宙ステーションの時代になるかもしれません。有人宇宙飛行技術はありつつも他の天体には行けず、ようやく建設が終わるはずなので。もっとも、補修だらけの時代になったらがっかりです。


レーザーによる通信は、衛星通信の帯域を格段に広げる効果が期待されるもので既に宇宙空間では(日本も含めた)いくつも実験が行われ、成功していますが、地上など大気圏内では、大気散乱により信号が減衰しやすくレーザー通信には不利となっています。

今回の実験は衛星(アルテミス(Artemis)静止通信衛星)と航空機の間で行われたものですが、主体はフランス軍。レーザーを利用した広帯域衛星通信はUAV(無人航空機)や各地に展開する部隊をネットワークでつなぐための重要な部分で、アメリカ軍なども将来の軍事通信システムT-Satではレーザー通信を行うとしています。

ちなみに日本でも衛星と地上施設の間の通信なら一応成功しています。地上施設と航空機との違いは、機器の小型軽量化と航空機側のアンテナ追尾が中心となるでしょう(航空機の移動速度は静止衛星から見れば小さく、衛星側の違いはあまりないはず)。


国際宇宙ステーション(ISS)向け日本モジュール「きぼう」(JEM)はスペースシャトルで運ばれる予定ですが、「きぼう」は非常に重く(16.4t)、シャトル搭載の検査用ブームが積めないのだとか。

結局、「きぼう」より前の飛行でブームをISSに取り付けてしまうことにしたそうです。記事を読む限り「きぼう」1回限りのブームなのでわざわざ開発するのは無駄というのは理解できます。

よく知らなかったのですが、「きぼう」は重いのですね。これより先にヨーロッパのColumbusモジュールが打ち上げられることから考えて、少なくともColumbusよりは重いと考えてよさそうです。


驚いたことにロラールが出てきました。確かに会社更生法のせいで大半の借金をなくしており財務状態はよくなっているわけですが、3,480億円(USD2.95B)というなかなかの大型買収です。

テレサット・カナダ(Telesat Canada)はそれほど巨大な衛星通信会社ではないのですが、経験がかなり豊かで評価は高く、またロラールにとってぜひとも欲しかったはずの北米向け通信衛星があるのが重要点でしょうか(ロラールは会社更生法適用の頃、インテルサットに北米向け衛星を売り払ったのでアメリカ企業であるにも関わらず現在はほとんど北米向けの容量をもっていないはずです)。

ただし、買収後もTelesat(単なるTelesatになる模様)はカナダが過半数を所有するとのことで、ロラールはマイナーな所有にとどまるようです。実質はファンドの所有ということで、この10年近くのトレンドと同様です。

しかし両社あわせても衛星通信企業としては小型であることに変わりはないような。


今回の規制は、旅行運営者に絶対的な安全性を要求せず、あくまで説明を命じるという立場をとっていることがポイントとなります。絶対的な安全性を求めた場合産業そのものが育たないという見解で、極端なことを言えば死んでも自己責任です。

宇宙旅行が産業として成立するかはともかく、色々な産業が興る社会だけのことはあります。


宇宙探索ビジョン(VSE,Vision for Space Exploration)をライト兄弟の飛行になぞらえたようですが、なんというか平板かつ初飛行との関連性が感じられない、一言で言えば気合のないコメントという印象を受けます。

まあ3年(2004年1月から2006年12月)も経っていますし。

NASAが言い出した月基地の稼動は2020年予定。あと14年間は長そうです。


ヨーロッパで計画されているExoMars火星探査計画について、従来からヨーロッパの宇宙計画にもある程度参加しているカナダは参加案(価格は10年間で118億円で既存の宇宙計画から捻出)を棄却したそうです。

カナダと言えば国際宇宙ステーションのロボットアームも作っていますが、宇宙予算は小さく、独自の宇宙計画は限られています。小さくても独自に計画を進めるのか、それとも主導権を失っても他国の大型プロジェクトに乗るのか、舵取りが難しいところでしょう。

ところで同国としてはかなり大きなプログラムであるレーダーサット2(Radarsat 2)はもう何年も遅れているのですが、いつ打ち上げられるのでしょう。


宇宙の戦場化を促進するとして国内外から批判を受けている国家宇宙政策(National Space Policy)についてのアメリカ政府公式見解です。

言葉の上では「現時点で具体的な脅威は見つかっていないが、潜在的にわが国(アメリカ)の宇宙システムを狙う輩が現れる可能性があり、我々はオプションを手放すわけにはいかない」というわけで、まだ名指しはできないようです。

どう見ても軍拡への引き金な訳ですが、そこまで危機が近づいているということでしょうか。

参考までに適当に拾ったものを並べておきます。私が見た範囲では肯定的なものが多いのですが、ここでは一応肯定的なものと批判的なものを併記します。肯定的なものでも全面的賞賛ではなかったりすることにも着目。



NASAのマイク・グリフィン長官(Mike Griffin)が「スペースシャトルや国際宇宙ステーションは間違いだった」という雰囲気のコメントをUSA Todayで2005年9月に述べて騒動になったことはそれなりに過去に退きつつあるように感じられます。

あの時点で既に存在していた「シャトルは間違いだった」「アポロに帰れ」といった雰囲気はGriffin長官の発言で頂点に達し、その後の(シャトルではない)従来型ロケットスタイルに回帰したAres/Orion(CLV/CEV)開発への流れを起爆したように思います。

とはいえ、さすがに現役のNASA長官がその主力プログラムを悪く言ったことは尾を引いたようで、先日弁解をNew York Times(要登録)で述べたようです。「間違いはシャトルや宇宙ステーションにいたる政治決定プロセスにあり、シャトルやステーションそのものにはない」というわけです。

言い訳といえば言い訳ですが、あくまで基本的な主張(せっかく月まで行ったのに地球近傍に縮こまってしまったのは間違いだった)は変えておらず、彼の強い信念が出ているともとれます。

「アメリカ合衆国では全ての言論は自由である」というジョークをふと思い出してしまったり。

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コメントありがとうございます。 反応が遅れてしまってごめんなさい... (まなにえ) いつも良質のニュースをありがとうございます。 単なる感想で恐縮... (もっちゃん) コメントありがとうございます。 両者がサイズ的に異なるのは了解し... (まなにえ) Gxロケットは軽量、小型、低軌道向けの中型ロケット、H-2Aは静... (宇宙はロマン) コメントありがとうございました。 返信が遅れてすいません。 リ... (まなにえ)
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