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まなにえ

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2008年01月

アメリカのスパイ衛星が故障し落下するものの、どこに落ちるか分からないということで話題になっています。噂(?)では2006年12月に打ち上げられたNROL-21がそれ、という話ですが、一方では衛星の重さ(質量)が20,000ポンド(約9トン)という話もあります。NROL-21はDelta IIで打ち上げられており、製造元の情報からも基本的に6トン以下程度のような気もするのですが……

いずれにせよ、制御不能な衛星がどこに、いつ落ちるのかは予測が困難です。これは大気の状態により落下ペースが大きく変わるためで、大気状態を厳密に予測するのは、まあ概ね不可能だろうと思います。制御して落とすのならば、大気よりも制御でかける減速力の方が大きいので大体予測できるのですが。

軌道傾斜角(衛星の軌道面が、赤道からどのくらい傾いているか)が58°程度らしいので、北緯58°より北側(あるいは南緯58°より南側)にいけば、衛星の燃え残りに当たって死ぬ可能性をほぼ減殺できると思います。ロシアやアラスカ、北欧諸国あたりに旅行を計画してみるのもいいかも :-p


実際に使えるかどうかは別として、報道陣に向けての発言であることから「ロシア軍または政府の牽制の意思表明」と考えるのが妥当でしょう。

あえてアメリカ軍も(中国の実験で)かなり反応した衛星攻撃兵器を言及するのはいい(?)センスかも。


「宇宙開発に関する長期的な計画 中間とりまとめ」に関する意見募集の期日は今日、つまり1月31日です。

意見募集要領のPDFファイルは30ページもあります。重要と感じられるポイントは次でしょうか。ページ数はPDFファイルとしてのページ数です(文書のページ数とは2ページずれてます)。

宇宙開発の目的(p.5)
  1. 国及び国民の安全と安心の確保
  2. 宇宙空間を活用した社会基盤の整備・拡充
  3. 未知のフロンティアたる宇宙への挑戦

宇宙開発の基本方針(p.6)
  1. 堅固な技術基盤の上に立っての自律性の維持・確保を旨とする。
  2. 国民・社会への成果還元を見据えた利用指向型の開発を行う。
  3. 飛躍を目指した強い意欲の下に、高い創造性・先導性を有する世界一線級の研究開発成果・学術研究成果を創出する。
  4. 我が国の強みを活かした上で適切な選択と集中を図り、効果的・効率的に行う。

人工衛星等を活用した宇宙利用分野での重点(p.8)
  1. 地球環境観測プログラム
  2. 災害監視・通信プログラム
  3. 衛星測位プログラム(GPS補完以外は「将来の地域測位システムに必要な技術を習得する」とされており具体化は当分ない模様)

宇宙科学研究の方針(p.9)

イスラエルの衛星通信会社スペースコム(Spacecom)に対してヨーロッパの巨大衛星通信会社SES Globalが買収提案を行いました。

SESが吸収すればアラブの放送局の通信・放送も受注できるなどのメリットが書かれていますが、周囲を敵国に囲まれたイスラエルが衛星通信インフラの所有権を持たないでいいのか興味を感じるところです。


開発の遅れとコスト超過と(あまりうまくいってないように見える)対策しか話題が出ないような印象のあるNPOESS(国家極軌道周回環境衛星システム、National Polar Orbiting Environmental Satellite System)。

NOAAのコンラッド・ローテンバッハ(Conrad Lautenbacher)局長は、この衛星システム全体の主契約企業であるノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)と、遅れの主要因となっている複合センサーを開発するレイセオン(Raytheon)について、これを名指ししつつ「極めて失望している(extremely disappointed)」として激しく批判しています。

他の遅れまくっている計画(AEHFやSBIRS)でも、ここまで言うのは見たことがないことから見ても、かなり悲惨な状況なのでしょう。

NASAの酔っぱらい宇宙飛行士問題について、新たな調査報告が出ました。今回も判定はシロ、つまり酔っぱらいはいなかった、としています。


調査は「(NASAの)飛行担当医師31人全員、ならびに宇宙飛行士98人中87人に及ぶ」ものだそうですが、なぜ11人の宇宙飛行士が調査対象外なのか、宇宙飛行士が98人というのは100回を越えるシャトル飛行回数から考えてずいぶん少ないのではないか、そもそも最初の酔っぱらい説の時点で十分詳細を特定できそうな情報が出ていたのは一体何なのかといった疑問が浮かびます。

しかも、最初の調査が外部によるもので、残りの(酔っぱらい説を否定する)調査がNASA内部調査である点を考慮すると……。


ロシア宇宙局Roskosmos/Roscosmosの収入は大半が他国の衛星打ち上げからの収益だそうで、運搬人(タクシードライバー)になってはいかん、ということだそうです。

ロシア政府がもっと予算を出せばいいのでは?という話もありますが(2008年度予算は前年比13%アップとなります)、ちゃんとカザフスタン(一応他国)向け通信衛星Kazsatだって受注しているわけで、完成品レベルで見れば日本よりははるかに売っていると言えるでしょう(史上初の宇宙ロケット打ち上げや史上初の有人飛行を達成した国を日本と比べるのは失礼といえばそうなのですが……)。

(2008-01-28)spacedailyの記事を追加


軍事産業などに強い睨みをきかせるイワノフ第1副首相は、グロナス(Glonass:ロシア版GPS)について不満を宇宙局(Roskosmos/Roscosmos)にぶつけました。

問題は2つ。

  • ロシア全土で測位サービスを常時利用することができない(衛星がまだ足りないので穴がある)
  • 測位精度が低い

前者は衛星の数という分かりきっている指標があります。ソ連時代でも故障などのため維持が難しかったGlonassは、ソ連崩壊とその後の経済危機のためサービス中の衛星数が1桁になった事もあり、復活にはまだ時間がかかるのは明らかです。

問題は後者で、記事によればGlonassの位置精度は数十メートルだとか。アメリカのGPSは(民間向け精度低下措置が解除された後)精度1メートルであることを考えると、Glonassは使われないと容易に分かります。

おそらくGlonassの内蔵時計が精度の出ない(質の良くない)品なのでしょうが、普通にこれを克服するには仕様を一新した衛星を多数打ち上げる必要があり、ちょっとやそっとでは難しいことでしょう。


「イギリス、ジェミニ天文台予算を削除。王立天文協会がショックの意を表明」の件で続報です。

上記(天文台)の話は、元々科学技術施設審議会(STFC)の予算が8,000万ポンド(約166億円)も不足するという問題から始まっていたようです。

これについて、イギリス政府による検討会(review)が行われることから、関係者は予算復活の可能性に期待を寄せていたのですが、この検討会は趣旨が違っており、物理学の中での優先順位を定めるものと判明した、というのが頭記記事です。

ジェミニ天文台も予算がなくなる可能性が極めて高くなった、ということでしょうか。


アメリカは現在衛星などを兵器に準ずる扱いとして、輸出や情報提供に関して厳しく制約しています。管轄も以前は商務省(DoC)だったのが国務省(DoS)とされました。

業界は措置の緩和を求めてきましたが(衛星への制約が強まった頃から世界市場でのアメリカ企業の通信衛星シェアがヨーロッパ勢に食われて低下しています)、今回は兵器などまとめて、プロセスが少し改善されることになりました。

改善点は次のものです。

  • 兵器輸出ライセンスの裁可に関わる予算と情報を追加
  • 裁可までの期間を原則60日間以内とするガイドラインの制定
  • ライセンスの電子申請システムを改訂、対象を全ジャンルに拡大し、情報へのアクセスを全ての連邦機関に開放
  • 裁可判断が国務省や商務省かで揉めた場合のための、正式な討議機構の設置
  • 輸出管理のための捜査手順を改善するための省庁間検討部会の設置
  • NATOなど同盟国2~3国への輸出ライセンス申請を行った場合の対応を、国務省が将来検討することを誓約

実効性が出るのかは分かりませんが。

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あんなに舐められたの初めてだって!!まさか頭から足の指先までペロ... NEW (逆・援・女ぱねぇっす!!) 露出狂の俺にピッタリすぎるバイト発見( ̄▽ ̄;) お小遣いくれるし... (キタ俺の時代!!!!!) ナプキンがどこまで液を吸収するのか実験してみたくて ナプキンの上?.. (ナプキン涙目w) 今日は映画館に出張してきましたぞ(笑) 後ろの席とはいえ、まさか?.. (映画館にて) ちょっと言いなりになってあげるだけで 簡単に3万くれるとか、、マ?.. (最近の大学生ってやつは!)
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