まなにえ

• 宇宙の防衛利用解禁、技術研究の計画室新設へ…防衛省（yomiuri.co.jp） ※日本語

先日の「（日本の）防衛省、宇宙・海洋政策室を新設」から見て、技術的な観点からの評価を行う下位機関という位置づけでしょうか。こちらも首相が突然ですが粛々と（以下略）。

記事中に興味深い記述がありますね。

自衛隊の宇宙利用は、ミサイル防衛（ＭＤ）関連の宇宙技術や情報収集衛星などを除き、「主に商用衛星をユーザーとして利用するだけ」（防衛省幹部）にとどまってきた。このため、陸上自衛隊がイラクに派遣された際、作戦情報などをやり取りする秘匿通信網の構築に１年以上かかったとされるなど、弊害が指摘されている。

どの辺で詰まったのでしょうね。エンドポイント（送信点と受信点）で暗号化／復号化するのでは……だめなのか、それとも、そこに何らかの面倒な要件があったのか。国家組織が作るシステムには、時々不必要に高コストで使えないものがありますが、そういうのだったらちょっといやかも。

• 委員会、大規模な軍事宇宙開発の再編を求める（aviationweek.com）

引退間近の上院議員にちなんだアラード委員会（Allard Commission）は、現在のアメリカの軍事宇宙開発について検討し、提言を行いました。その中には、現存組織であるNRO（国家諜報局：アメリカのスパイ衛星を調達・運用）や空軍SMC（宇宙・ミサイルシステムセンター）の廃止を含めた巨大な再編も含まれているとのこと。

委員会の基本認識として「現在のアメリカ軍事宇宙開発は非効率で滞っている」という事があるようで、その最大の原因はリーダーシップにあるとしています。

• 国家宇宙会議（National Space Council）を国家安全保障顧問（National Security Advisor）の下におき、宇宙政策を大統領に近づけ、諜報機関と軍の対立を直接ホワイトハウスからの指令で収拾する
• 国家安全保障宇宙局（仮：National Security Space Authority）と呼ぶ組織を設立し、現在のNRO（非公開の"black space"）とSMC（公開されている"white space"）の軍事宇宙開発を統合し、NROとSMCは廃止する。これにより無駄を省くと共に、諜報部門と軍の不毛な対立を減じる

正直なところ、実現は難しい内容ですが（だからこそ、大統領交代直前に出して、もし実現できなくても大きな問題にならないようにしている？）、少なくとも、これだけ思い切った提言は日本では出てこないように感じてしまいます。

• AEHF衛星の4機目、急激なコスト高に（aviationweek.com）

現行のミルスター（Milstar）にかわる、アメリカ軍の次世代秘匿通信衛星であるAEHF（Advanced EHF）衛星は、3機を調達することになっていましたが、議会から4機目の追加が指示されました。

しかし製造ラインがすでに止まっていることや、一部の部品の調達元が見つかるか分からないことなどから、予算を25%オーバーする見込みです。

「25%」は重要な閾値で、これをこえるとナン・マカーディ（Nunn-McCurdy）法に基づき計画継続の是非を議会で再検討することになり、色々と手間がかかります（AEHF全体の中止はないでしょうが、4機目の調達はどうなのでしょう）。

また、最初の衛星の打ち上げも延期され、2009年3月にされました。

AEHFは当初ライバル同士が手を組んで「ドリームチーム」を結成、前倒しで衛星を打ち上げると豪語していましたが、蓋を開ければやっぱり……。

• インド共産党マルクス主義派：イスラエルの衛星2機の打ち上げをキャンセルせよ（howrah.org）

イスラエルによるイラン攻撃をインド政府が本気で懸念するのであれば、イスラエルを助ける衛星打ち上げはキャンセルすべき、という主張です。

インド共産党マルクス主義派（CPI(M)、またはCPM）は、インドにおける比較的急進的な共産主義政党ですが、ケーララ州などをおさえており結構有力なようです。

おそらくこの要求が通ることはないと思いますが、色々と考えさせられる記事なので紹介しておきました。

• ロシア、宇宙追跡局のためにタジキスタンに借款を免除（iht.com）

免除額は2.42億ドル（約254億円）、タジキスタン側は、オクノ（？）（Okno）という追跡局を提供します。

色々とロシアは石油などでお金に余裕がでてきましたね。

• 「宇宙・海洋政策室　防衛省が来月新設」 ※日本語記事。日付は6月29日

防衛省が内局の防衛政策課に宇宙・海洋政策室をおくそうです。室長と宇宙・海洋3人ずつ（の、たぶん合計7人）という小さな組織であり、当面は情報の整理と分析が中心になるものと思われます。

ところで、現在の情報収集衛星は「内閣官房が現在運用している」わけですが、縦割りが基本の行政世界とはいえ、防衛省にちゃんと検討材料は伝わるといいですね。

• NPOESSの改訂されたコストの内容が明らかに（aviationnow.com）

コストが当初の2倍以上になり、延期も相次いでいるNPOESS（National Polar-Orbiting Environmental Satellite System）軍民両用低軌道気象衛星について、さらなるコスト増加が明らかになりました。

コスト増分は11億ドル（約1,172億円）。これは2022～2026年の運用維持費用だそうで、従来のコスト推定では意図的に省かれていたとか。単純に割っていいのか分かりませんが、1年間で200億円を超える維持運用は、率直に言ってかなり高い印象です。

その他にも、確認用の衛星を打ち上げるNPOESS準備計画（NPP、NPOESS Preparatory Project）についても搭載センサーの問題から打ち上げが1年程度（2009年→2010年6月）延期となっています。記事を読む限り、さらなる延期もありうるとのことで、相変わらず大荒れのNPOESSです。

いきなり軍民の低軌道気象衛星を統合しててんこもりにしたせいですかね。

• フランス、軍事宇宙開発の推進を企図（aviationnow.com）

サルコジ大統領の名前で発行された白書では、今後のフランスの軍事力を変化させる旨の記述があり、宇宙システムは拡充の方向だとか。全体としては人員削減、一部基地の撤去、大型の通常兵器開発計画の拡大などを目しています。

軍事宇宙開発予算を8億ユーロ（約1,340億円）にほぼ倍増させるというのは大胆な話です。

記事中には、ミュージズ（Musis）というかなり多国籍（ドイツ、イタリア、スペインを全部含む）な光学・レーダー両方を含む画像スパイ衛星計画が進んでいたのですね。現行でレーダー観測衛星がドイツとイタリアで被っているので、今後どう調整するのかがよくわかりませんが。

他にもアテナ・フィドゥス（Athena-Fidus、忠実なるアテナ？）という名前のフランス・イタリア共同のブロードバンド通信衛星も構想されているようです。メーカーは国の組み合わせからみてタレス・アレニア（Thales-Alenia）でほぼ確定でしょうか。

他にも信号傍受衛星に早期警戒衛星、（地上からの）軌道上監視と盛りだくさんが計画されているようで、実施の方向が議会で可決されれば関係各社は大いに潤うことになりそうです。

• 張り子の虎：ペンタゴンの中国宇宙計画に関する信頼できないコメント（thespacereview.com）

かつてペンタゴンはSMP（ソ連の軍事力）という冊子を発行していましたが、それと比べて現在の中国の軍事力（Military Power of the People's Republic of China）は質も低く、ネット上の文書の置き場所すら一定しないものなので、あまり信用しても仕方がないようです。

アメリカのメディアが、時折この文書を使って「中国が○×を開発中！」とか言いたてるのですが、一部はこのような理由（ペンタゴンのソース文書の質が低い）で間違いが多いのですね。他にも色々と要因があることは忘れてはいけませんが「ソースを出せ」だけで十分とはいえない好例といえるでしょう。

• 日本のトップ宇宙推進派、日本版NASAを求める（reuters.com）

河村建夫（おそらく）議員がロイター通信に対して、現在のJAXAの2倍以上（4,000億円）の予算をもった「日本版NASA」を作りたいと述べたようです。

で、なぜかスパイ衛星も持たせるそうです（NASAは基本的に軍事衛星は管轄外ですし、アメリカのスパイ衛星はNROの管轄なのですが、誰が勘違いしているのでしょうか……？）。

現実味のない記事ですがメモ。