まなにえ

• 分析：中国の宇宙への投入能力、懸念を呼び起こす（spacedaily.com）

先日の神舟7号では、宇宙飛行士による船外活動がいろいろな意味で話題を振りまきましたが、頭記記事が着目するのは放出された子衛星です。これは放出後、自力で写真の撮影を行っただけですが、同じ技術により他国の衛星に接近し、何らかのこと（例えばセンサーに張り付けば、それを使えなくできる）を行うことが懸念されるかもしれない、というわけです。

記事末尾には（宇宙兵器の論議で批判側の論客として定番で出てくる）テレサ・ヒッチェンズ（Theresa Hitchens）氏から、現状はあくまで要素技術開発でしかなく、変に過剰反応すべきでないという見解が示されていますが、一方で前項目のような過剰反応も出ており、今後が少し懸念されるところです。

• アメリカにミサイルや宇宙関連での対中防衛を加速するよう求める報告書（spacewar.com）

アメリカ国務省（DoS）の勧告委員会が、中国の軍事力伸張を警戒し、これに対抗すべく宇宙を含めた強化を求めるドラフト版報告書を作成したとか。

そもそもの時点で挑発的だったり、宇宙関連では攻撃能力の保有を推奨していたりと、問題が多いというのが率直な印象です。軍事関連企業のロビー活動の成果か何かでしょうか。

• 「宇宙開発戦略本部」が始動、日本の宇宙開発はどう変わる?（impress.co.jp）

宇宙開発戦略本部事務局の横田真・内閣参事官が講演を行っていたんですね。

• 民需を増やしたい
• 安全保障領域でも使っていきたい
• 産業競争力をつけたい
• 利用方法を拡大したい

特に目新しい内容はありませんが、そういう方向で宇宙基本計画が策定されているようです。でも、これを真っ向から進めようとすると、予算が結構必要になりそう……どうするんでしょう。

利用方法の拡大については、それこそ世界中で考えられている割には、今日本にない使い方は（軍事関連の一部を除いて）あまりないように思いますが、何か考えがあるのか興味深いところです。

宇宙基本計画は、11月末までに骨子を取りまとめ、来年5月を目処に作成する予定だ。

JAXAを始めとする宇宙開発利用に関する機関、行政組織の在り方についての見直しも含まれている。「来年の夏くらいまでに一定の方向性を提示する」(横田氏)とのこと

• アジア太平洋宇宙協力機構、08年末に正式発足（nikkei.co.jp） ※日本語

実効性はともかく、「宇宙開発を主導してますよ」というイメージを打ち出すメッセージであることは確かです。中国にはそれがとても有効なので、今後も色々と進めることでしょう。

• ISRO（インド宇宙研究機構）とアストリウム、パリで宇宙分野での協力に関して調印（indiatimes.com）
• インド、フランスと宇宙分野での協力に関して合意（isro.org） ※ISRO公式
• アストリウムとISRO（およびアントリクス）、協力関係を強化（astrium.eads.net） ※アストリウム公式

インドのシン首相が訪仏する手土産の1つなのか、インドとフランスが宇宙関連での協力関係を強化する合意を締結しました。

（ISRO公式を見ると分かるように）項目は3つあるのですが、眼目となるのは3つ目の、アストリウム（Astrium）社による、インドのPSLVロケットの売り込みです。Astrium製の地球観測衛星をPSLVで打ち上げて低価格なソリューションということです。既に両側は静止通信衛星分野では協力していますが、今回はロケットに関する協力となります。

まあ静止通信衛星と違って、地球観測衛星は売り込む先がある程度絞られますが、確かにPSLVは割と適切なサイズ、かつ低価格といえるでしょう。問題は、多分ヴェガ（Vega：イタリア主導で開発中の小型ロケット）と被ることでしょう。やっぱりフランスはVegaが気に入らないんですかね。

• 日本とフランス、衛星用部品を共同開発へ（yomiuri.co.jp） ※英語版

タイトルの通りです。

この話は、FPGAをアメリカに握られていることを問題視（アメリカが「FPGA禁輸ね」と言う可能性を危惧）する度合いから考えて、どちらかというとフランス主導なのでしょう。

ヨーロッパは日本の3倍以上は予算があり、その分開発される衛星も多いので、うまく採用されれば……というわけですが、うまくいきますやら。宇宙用部品の採用で問題となりやすい実証プランは、ヨーロッパに結構ある小さく予算も安い衛星に積極的に取り入れることで対応できるし、見込みのない話ではないと思いますが。

• 連邦上院、NASA予算法案を通過（spacetoday.net）

予算法案と書きましたが、実際にはこの法案（NASA Authorization Bill）はNASAの行うことについてもある程度規定するものです。毎年可決され、直接的にNASAの存立根拠となっています。

既に下院は通過済みなので、今回の上院通過で実質上法案成立が確定となります。2009年度予算額は202億ドル（約2兆1,400億円）です。

今回の着目点はやはり、「2011年以降にスペースシャトル飛行を延長するための検討」を行うよう求めたところでしょう。過去2回のシャトル事故の調査報告書では、いずれも政治的な圧力が事故の原因に含まれていますが、今NASAにかかっている「シャトル飛行延長」が3回目の事故を起こさないことを祈るのみです。

本来は、シャトル寿命以前にちゃんと動く後継機を開発できていればよかったのでしょうけど、「アポロに逆戻り」な印象を与える（しかし確実に開発できる）システムの開発には、GOサインが出せなかったのも仕方ない部分かな、とも思います。

• 連邦下院、NASAへのINKSNA規制免除延長案を可決（spacetoday.net）

アメリカはスペースシャトルの退役と次世代有人ロケット（アレスAres）＆宇宙船（オリオンOrion）導入の間に数年の空白を見込んでおり、国際宇宙ステーション（ISS）の維持上ロシアのソユーズ（Soyuz）を必要としています。

しかし先日のグルジアでの戦闘などで対ロ関係が大幅に悪化、アメリカ国内では「ロシアの宇宙船など買うべきではない」「いや、Soyuzでないと人員が輸送できないから購入すべきだ」と喧しい議論がなされていました。

そもそもイラン核開発問題に強硬姿勢をとるアメリカ政府は、そのイランに技術などを供与していると疑われるロシアからは基本的に調達ができません。これが頭記記事にあるINKSNAです。

今回、アメリカ上下院で個別にNASAがSoyuzを調達し続けられるような法案を通過させつつあり（上院はまだ）、本件については理性的な判断が下されたようです。

• ガリレオ：調達プロセスに参加できる11社の一覧（europa.eu）
• ヨーロッパ委員会（EC）、ガリレオ計画に政治的干渉をバイパスさせるべく適正候補を選定（flightglobal.com）

ヨーロッパ版GPSのガリレオ（Galileo）について、調達先候補企業が絞られました。europa.euのリストを見ると、各部門2社以内という最終状態になっています（打ち上げはアリアンスペース（Arianespace）で事実上確定）。さらに、同一企業でも複数の国にある場合は別カウントなので、ロジカ（Logica）やアストリウム（Astrium）、タレス（Thales Alenia）などは2部門ずつ別の国の企業として登場しています。

自国企業に十分な発注がなされない場合に、いくつかの国が再びGalileoの開発プロセスを止める可能性があり、この候補はそれなりに考慮したものとなっているようですが、まだまだ予断を許さないといったところでしょうか。

衛星製造が全部（規模の小さな）OHBにいったらすごいことになりそうですが。

• 「ロケット開発には全米が必要なのです」―NASAはミロ・マインダーバインダーになったのか？（blogs.orlandosentinel.com）

ミロ・マインダーバインダー（Milo Minderbinder）とは小説「キャッチ=22（Catch 22）」の登場人物で、架空の第二次世界大戦で物資を抜き取ったりして密売し、利益をあげていたアメリカ軍将校です。彼は自分の密売「会社」に部隊全体を含めて利益を分けており、そのモットーは「会社の利益はみんなの利益（What is good for the company is good for all.）」。

NASAが次期有人ロケット「アレス（Ares）」を開発するために「ロケット開発には全米が必要なのです（It Takes a Nation to Build a Rocket.）」というキャンペーンを実施しているのですが、頭記記事の著者はこれに批判的なわけですね（NASAがMinderbinderみたいだ、と言い出したのは別の人物のようですが）。

NASAもAres開発を止められないよう必死なようですが、次の大統領が誰になるにせよ、今から有人ロケット開発をやり直す決断を下すのも、また大変だろうと思います。Aresが次期有人ロケットとしてふさわしいものになれば万事解決ですが。